GONsanの“気まぐれ独り言”

　5/5にWHOは、〝新型コロナ「緊急事態宣言」終了〟を発表しましたようで、この内容は、NHKsanが早速、こんな報道を…

　◆WHO 新型コロナ「緊急事態宣言」終了を発表

　--- 2023年5月5日 23時37分 NHK NEWSWEB ---

　WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。
　これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。
　WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。
　WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。
　テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。
　これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。
　一方で、「これは新型コロナがもう世界的な脅威ではないという意味ではない。ウイルスは命を奪い続けている」と強調しました。
　そのうえで、「各国は緊急態勢から、新型コロナを他の感染症と同様に管理するように移行する時期が来た」と述べ、警戒を解かないよう、呼びかけました。
　3年前の1月からおよそ3年3か月にわたって出されていた緊急事態宣言の終了が決まり、世界の新型コロナ対策は大きな節目を迎えたことになります。

　・政府分科会 尾身会長「判断は適切 ただ終息した訳ではない」

　WHO＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表したことについて、政府分科会の尾身茂会長は「世界的に感染者数が少しずつ減り、直近では亡くなる人の数も減って医療の負荷が軽減されてきている。日本でも感染症法上の位置づけを『5類』に移行する対応をとる中でもあり、WHOの判断は適切なのではないか」と述べました。
　その上で「ただ、これで新型コロナの感染が終わった、終息したという訳ではない。今後、感染が低いレベルに向かっていくことを期待したいが、これからも感染者数が急増し、医療がひっ迫する事態になってしまうこともあり得る。市民自身が個人の判断で、いままでの経験を元に感染リスクの高い行動を控えめにするなどの対応をとることが、これまでと変わらず有効な対策になると思う」と指摘しました。

　…と、こんな状況の中、広島県内のコロナ感染状況は、

　◆【新型コロナ】広島県で433人感染 7日

　--- 2023/05/07 16:35(最終更新:16:45)中国新聞デジタル ---

　広島県内で7日、433人の新型コロナウイルス感染が発表された。1週間前の4月30日(115人)と比べて318人増えた。死者の公表はなかった。
　433人の居住地は、広島市170人▽東広島市46人▽福山市42人▽呉市38人▽尾道市27人▽廿日市市26人▽府中町14人▽安芸高田市13人▽三原市10人▽府中市、三次市各7人▽竹原市6人▽庄原市、海田町、北広島町各4人▽熊野町、大崎上島町各3人▽大竹市、江田島市、坂町各2人▽安芸太田町、世羅町、神石高原町各1人。

　…と、前週同日対比で+318人で推移。福山市の5/7発表では42人で、前週対比で+25人…と、依然として決して安心出来ます状況でも無いようですねぇ～
　ところで、明日・5/8(月)からは、新型コロナの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するようですけど、「5類」に移行しますと、具体的には何がどぅ変わりますのでしょう？
　WEB上で検索しますと、分かり易い【Q＆A】がありました(^.-)☆

　◆コロナ「5類」正式決定 5月8日からどうなる？【Q＆A】

　--- 2023年04月27日 NHK特設サイト ---

　新型コロナの感染症法上の位置づけが、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することが正式に決まりました。
　国内の医療体制や感染者の費用負担などが、これまでと大きく変わります。ただ感染者は増加傾向にあり、今後、大きな流行が起こる可能性は高いとの指摘もあります。
　今後の感染状況の見通しも含めて、Q＆Aでまとめました。

　Q.5月8日以降に感染したら費用どうなる？
　まず、発熱などの症状がある場合に現在は無料で受けられる検査ですが、検査費用の公費による支援は終了するため、自己負担となります。
　このほか、以下のように変わります。

　▼各自治体による検査キット配布事業→終了
　▼民間の検査所で行われているPCR検査→有料に
　また、医療機関で行う検査で検査キットを使用する場合でも、自己負担で行うことになります。
　厚生労働省によりますと、初診で検査を受けた場合、初診料なども含んだ検査の自己負担は以下のようになるということです。

　▽抗原検査の場合
　　窓口負担3割 2,271円
　　窓口負担1割 757円
　▽PCR検査の場合
　　窓口負担3割 3,489円
　　窓口負担1割 1,163円

　一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合に、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料で行われます。

　Q.外来診療の窓口負担は？
　感染して治療する際の外来診療の窓口負担分は、現在は公費で支援されているため患者の負担はありませんが、5類になると自己負担に見直されます。

　どのくらいの負担になるのでしょうか。
　厚生労働省は、現在はコロナ治療薬の費用が公費負担で、保険診療で「窓口負担3割」の人の場合、新型コロナと季節性インフルエンザを比較して以下のように試算しています。

　▼解熱剤・コロナの治療薬(ラゲブリオ)を処方(検査料を含む)→最大4,170円
　▼解熱剤・インフルエンザの治療薬(タミフル)を処方(検査料を含む)→最大4,450円
　このように、新型コロナとインフルエンザはほぼ同じ程度の負担となるということです。
　また、75歳以上で、保険診療で「窓口負担1割」の人の場合には
　▼解熱剤・コロナの治療薬(ラゲブリオ)を処方(検査料を含む)→最大1,390円
　▼解熱剤・インフルエンザの治療薬(タミフル)を処方(検査料を含む)→最大1,480円
　こちらも同じ程度となるとしています。

　Q.入院費用は？
　入院費用も、医療費や食事代は自己負担となります。
　ただ、急激な負担の増加を避けるため、夏の感染拡大への対応としてまずは9月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置を講じるとしています。
　厚生労働省の試算では入院する割合が高い75歳以上の人のうち、住民税が非課税ではなく年収が383万円までの人が中等症で10日間入院した場合は、自己負担は3万7,600円となるほか、別に食事代が1万3,800円かかるとしています。

　Q.治療薬の費用は？
　高額なコロナ治療薬の費用については、夏の感染拡大も想定し、9月末まで引き続き公費で負担されます。
　仮に公費負担が無くなれば、例えば、新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」の現在の価格で計算すると、外来での自己負担は最大で3万2,470円になるといいます。
　9月以降は他の病気とのバランスや国の在庫状況などを踏まえて、冬の感染拡大に向けて対応を検討するとしています。
　-- (以下 略) --

　…と、医療費への個人負担が大幅に増加しそうですねぇ～
　これを避けますには、今まで同様、マスク着用等で自己防衛は欠かせませんのかも(^-^)//"

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