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　本日午後も、途中、安全パトロールで外出はありましたけど、参院予算委の国会中継でテレビを前のGONsanでありました。

　◆首都圏下げ止まり「見えない感染源があるのでは」尾身氏

　--- 3/15(月) 14:37配信 朝日新聞デジタル ---

　感染の急増が指摘されている新型コロナウイルスの変異株への対策について、政府の対策分科会の尾身茂会長は15日の参院予算委員会で「今までの延長では、なかなか難しい」との見解を示した。その上で、「変異株が感染拡大のスピードを加速するという可能性を、最悪の状態を考えてやらないといけない」と述べた。
　首都圏で感染の下げ止まりがある現状について、尾身氏は「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」と説明。「そのことを放置したままにただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない。重要なことはしっかりとした現状の把握だ」とし、これまで以上に感染調査を徹底することが必要との考えを示した。
　その上で、「(緊急事態宣言を)解除した後も長い。何が一番肝で、何に集中するかというメッセージを極めてはっきり国と自治体が出すことが必要。そうしたはっきりしたメッセージがあって、一般市民は協力を今まで以上にしてくれる」と述べた。
　立憲民主党の青木愛氏の質問に答えた。

　…と、対策分科会の尾身茂会長の答弁は、仲々明瞭で分かり易いですネ。
　この方のご経歴が凄いですから、まぁ当然ではあるのですけどネ(^-^)//"

　◆尾身　茂

　--- 出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』---

　尾身 茂(おみ しげる、1949年(昭和24年)6月11日 - )は、日本の医師、医学者(地域医療・感染症・国際保健)、厚生官僚、国際公務員。学位は医学博士(自治医科大学)。独立行政法人地域医療機能推進機構理事長(初代)、世界保健機関西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長。

　東京都立墨東病院や伊豆諸島の診療所での勤務を経て、自治医科大学医学部助手となり、厚生省保険局医療課に勤めたのち、世界保健機関西太平洋地域事務局事務局長(第5代)、世界保健機関事務局長選挙候補者、自治医科大学地域医療学センター教授、世界保健機関執行理事、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長(第2代)、世界保健総会会長などを歴任した。

　・概要

　東京都出身の医師であり、地域医療、感染症、国際保健などを専門とする医学者でもある。自治医科大学卒業後、地域医療の現場で医師として活動したのち、厚生省を経て世界保健機関に入る。西太平洋地域での急性灰白髄炎の根絶に成功し、西太平洋地域事務局の事務局長に就任する。西太平洋地域事務局長在任中、イ・ジョンウク(リー・ジョンウォック)世界保健機関事務局長の急逝に伴う後任事務局長選挙の候補者に日本国政府から擁立されるも、落選。西太平洋地域事務局長退任後は、自治医科大学にて教鞭を執った。その後、年金・健康保険福祉施設整理機構や地域医療機能推進機構の理事長を務めた。また、厚生労働省顧問、名誉世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長、自治医科大学名誉教授、内閣府「野口英世アフリカ賞」委員会委員、NPO法人「全世代」代表理事といった各種役職も兼任した。

　2019年の新型コロナウイルス感染症の流行にともない、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新設された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務めた。また、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の新型インフルエンザ等対策有識者会議においては会長を務め、基本的対処方針等諮問委員会の委員長も兼務していたことから、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の妥当性について新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき審議した。

　・業績

　尾身の業績のひとつは、西太平洋地域において小児麻痺(ポリオ)の根絶を達成したことである。この業績により、1998年の世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局事務局長選挙に日本政府から擁立され、当選。その後再選され、10年間務めた。在任中は重症急性呼吸器症候群(SARS)対策で陣頭指揮をとり、アジアにおける結核対策を前進させ、鳥インフルエンザの脅威を世界に発信した。これら(「アジア地域における感染症対策等の陣頭指揮」「東アジアを含む西太平洋地域からポリオを撲滅する上で発揮した指導力」「SARS勃発の際の迅速・機敏な対応」)を評価され、西太平洋地域事務局長在任中の2006年5月、イ・ジョンウク(リー・ジョンウォック)WHO事務局長の急逝に伴う後任の事務局長を選出する選挙の候補者に日本国政府から擁立されるも、中国が推薦した(香港出身の)マーガレット・チャン世界保健機関事務局長補(感染症担当)に敗北して落選した。2009年2月、母校の自治医科大学教授に就任し、後進の指導にあたった。

　2009年新型インフルエンザパンデミックの際、政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の委員長に任命された。既に政府によって始められていた水際作戦から、重点を地域感染対策に移すべきこと、パンデミック初期には広範に学校閉鎖を実施すべきこと、ワクチンの優先接種グループなどについて提言した。
　2014年からは、日本初の新たな医薬品や診断キットの国際的普及を目指した官民学一体の「アジア・アフリカ感染症会議」議長を務めている。
　2016年、国際的な公衆衛生危機対応タスクフォースメンバー(国連議長からの要請)。

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