01-720
02-720

 何だかんだと話題に上がります「アベノマスク」…我が家にも、ヤッと本日届きましたネ(^.-)☆

 ◆アベノマスク

 --- 出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』---

 アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の影響によって2020年2月以降に日本国内で発生しているマスク不足を解消することを目的に日本政府が実施した、全世帯にガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布するという緊急対応策に対するメディアやインターネットなどにおける俗称である。配布される布マスク自体のことを指す場合もある。日本国外でもAbenomaskとして報道されている]。

 ・概要

 2020年、新型コロナウイルス感染症の流行によって、パンデミックを起こすと、世界中の市場からマスクが消え、日本でも入手が非常に困難になった。そこで、安倍首相は2020年4月1日に、政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにした。このことについて、2020年4月17日に行われた新型コロナウイルス感染症に関する首相記者会見において、安倍は国民の高い需要に応じて布マスクを2枚配布したと再度説明した。
 政府は2020年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定し、これにより布製マスクを一般家庭に後日配布することになった。発案したのは佐伯耕三内閣総理大臣秘書官であると見られており、首相に対して「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と進言したとされる。

 この配布には送り先の住所や名前がなくても対象地域にある郵便受けに配達される「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用され、4月17日より投函が始まった。マスクの購入費用として政府は1枚当たり200円程度を見込み、全世帯2枚ずつの配布を行うにあたり1億3000万枚を調達し、2019年度の予備費約233億円と、2020年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を使用する計画だった。
 この最初の233億円の内訳は、6,500万枚の購入費が169億円、運送・梱包費が64億円だった。実際の調達費は169億円ではなく90億円となっており、当初の予算よりも低く収まる見通しとなった。また、マスク配布については、全国の医療機関にサージカルマスクを、高齢者施設や障害者施設や全国の小学校・中学校向けに布マスクをそれぞれ優先的に配布することも決めている。また、安倍首相の経済政策アベノミクスになぞらえて(語音転換)アベノマスクと呼ばれるようになり、海外メディアでも取り上げられた。発祥は弁護士の明石順平のTwitter上でのつぶやきではないかと言われている。

 配布される布マスクのガーゼシートは3つ折りで5枚の15枚重ねになっており、アジア不織布協会の土谷英夫事務局長によると、15枚重ねと分厚いガーゼマスクは使い捨てマスクと同じぐらいの捕集効果が期待できるという。

 ・受注企業

 社会民主党の福島瑞穂党首が行った質問に対する厚生労働省の4月21日回答によると、マスクの受注先は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション(会社概要ウェブサイト)の3社と非公表の1社の「合計4社」とされ、契約額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円である。

 立憲民主党の蓮舫副代表は「令和元年度予備費から今年3月に高齢者施設等用に2,000万枚を調達、その内、50万枚を妊婦さん用に配布。その中にカビや不良品が混じっていて回収となりました」とツイートし、受注企業については「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションにもう一社の4社が受注したと言いますが、厚労省はこの1社の社名を明らかにしません」と記した。非公表の1社について野党は、アベノマスクの調達は公共調達であり公表する義務があるとして残りの1社の公表を厚労省に強く求めたが、担当者はかたくなに拒んでおり疑念が広がっていた。

 4月27日になって社民党の福島瑞穂党首は自身のSNSで、官房長官の菅義偉は同日の会見で、非公表であった1社を公表し福島市にあるユースビオという会社であることが明らかになった。
 菅官房長官は妊婦向け布マスク受注業者4社に加え、介護向けとしてマスク製造業者の横井定もマスクを受注しており、介護向け納入事業者が合計5社だったことを明らかにした。
 4月28日に、大串博志議員は3月に契約を結んだ段階でのユースビオの法人登記簿に「マスクの生産・輸出入」については明記されていない、と指摘し、加藤勝信厚労相は「輸出入に関しては、その会社が担っていると聞いております」と答弁し、「(その会社とは)シマトレーディングという会社であって、ユースビオはマスクの布の調達、納期時期などの調整、シマトレーディングは生産・輸出入の担当をしていたと聞いています」として、新たに「シマトレーディング」という会社が関わっていることが明らかになった。

 …と、こんな「アベノマスク」でありますようです。海外でも「Abenomask」と報道されていますのですねぇ(^-^)
 朝日新聞sanのこんな記事もありましたから、我が家に届きますのは6月に入ってからなのかも…と思っていましただけに、少し意外ではありました(^.-)☆

 ◆アベノマスクの配達、まだ2割 「5月中に全戸」困難に

 --- 朝日新聞 DIGITAL 2020年5月27日 20時37分 ---

 安倍晋三首相が全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れている。25日時点で届いた割合は2割ほどで、今月中に配り終えるのは難しくなっていることがわかった。
 安倍首相は肝いりの対策として、布マスクを配ることを4月1日に発表した。2枚1組を郵便局員に配ってもらうが、郵送費を含めて約466億円かかることが批判を浴びた。
 東京都では4月17日に配布が始まり、9割を配り終えた。大阪、京都、福岡の3府県では3割を超えたものの、多くの県で配達はこれから本格化する。感染者が少ない30を超える県では、今月23日にようやく始まったばかり。

 配布表明からもうすぐ2カ月だが、配達数は25日時点で約1,300万組と全体の2割ほどだ。厚生労働省は「5月中に全戸に配る」と説明していたが、ある関係者は「残り1週間で5割を届けるのも難しい」と認める。大半の世帯が手にするのは、緊急事態宣言が解除されたあとになる。
 アベノマスクを巡っては小ぶり…

 …と、こんな記事でありました。
 ところで、「タウンプラス」という日本郵政の配達システムですけど、どんなシステムなのでしょう…
 またまたWEB上で検索です。

 ◆「タウンプラス」のワンストップサービス

 ご指定のエリアに(町丁目単位)の全郵便受け箱に「宛名なしDM」を配達します。「ターゲットが多く含まれるエリアのターゲティング」から「プロモーションの立案・実施管理」「レスポンスの分析」まで、GIS(地理情報システム)や各種統計情報活用し、地図上に可視化して、PDCAサイクルを回し最適なプロモーションを実現いたします。
 ※ 最低発送通数50,000部~

 ★サービスポイント -- 高いカバー率
 日本郵便が把握している全郵便受け箱に配達する、最もカバー率が高いエリアターゲティングメディアです。
 オートロックマンションなどへの配達も可能。離島・山間僻地など、ポスティングサービスや新聞オリコミではカバーできないエリアへの配達も可能です。

 ★制服着用の郵便局員が配達
 いつも配達している郵便配達員が郵便物と同時配達するので、ポスティングサービスや新聞オリコミではカバーできない場所への配達も可能です。

 ★全国一律の料金設定
 タウンプラスの料金は通数、形状、重量により決定します。離島・山間僻地などでも料金は変わりません。

 ★郵便局別の料金支払いをJPMDが代行
 通常は、郵便局別に現金を支払う必要がありますが「JPMDタウンプラス」は全局一括支払いし、作業費用とまとめてご請求しますのでスムーズです。

 ★配達に関するコールセンターはJPMDが無料で対応
 JPメディアダイレクトでは配達や配送物に関するコールセンターを無料設置していますので、事務作業の軽減が可能です。
 ※ 個別のトークスクリプトが必要な場合は有料になります。

 ★GIS分析によるターゲットエリアセグメントが可能
 性別、年代、居住形態、年収等で「指定項目の含有率が高いエリア」をランキング形式で提示します。
 ※ 有料オプションです。

 ★発送可能物 -- 「JPMDタウンプラス」は定形外「500g」まで発送可能です。
 ・定形サイズ:大きさ 最小:9×14cm 最大:12×23.5cm 厚さ:1cm以内 重量:100gまで
 ・定形外サイズ:大きさ 最小:9×14cm 最大:25×34cm 厚さ:1cm以内 重量:500gまで

 ★ケーススタディ
 ・ケース1
 新店告知の事例 -- オープンの告知を周辺エリアにお届け!
 小売業・A社様 -- 新店オープンに合わせて周辺エリアにもれなく告知ができ、過去にチラシで実施したとき以上の効果がありました。
 ・ケース2
 申込獲得の事例 -- エリア補完で渉外社員様をアシスト!
 保険金融業・B社様 -- 渉外社員様のカバー範囲以外のエリアを補完。封書DMで丁寧にお客様アプローチしたところ、1ヶ月以上のレスポンスを継続し、最終的にはチラシの3倍以上の申し込みを獲得しました。
 ・ケース3
 健食通販の事例 -- 通販の新規獲得も得意分野!
 通信販売業・C社様 -- 通販の新規顧客獲得を求められ、ターゲットの見直しとエリアの拡大をご提案したところ、CPOでチラシ以上の目標を達成しました。
 ・ケース4
 自治体の事例 -- 市内全域にも短期間で配布!
 地方自治体・D市様 -- ゴミの出し方の周知業務で市内全域の配布を求められ、全世帯にもれなく配布することができ、ご満足いただきました。

 …と、こんなシステムのようですねぇ~
 まぁ、GONsanには無縁のシステムではありますネ(^-^)//"

GONsan のホームページ ↓
日本全国通過旅 (http://gon.mbsrv.net/)